本ページはプロモーションを含みます。掲載内容は編集部が各校の公表資料をもとに独自に作成しています。
「入学金の期限までにお金が用意できない」「学費が払えなくて進学をあきらめるしかないのか」。
金額の大きさに加えて、支払いの時期が想像より早いことに戸惑う人が多い場面です。合格から入学までの数か月に、支払いが集中するからです。
本記事では、いつ・いくら足りなくなるのかと、対処の順番について、クリエイター系専門学校の実額をもとに解説します。
読み終えるころには、自分がいま何から手をつけるべきかが分かります。
この記事でわかること
- 初年度にいつ・いくら必要になるのか
- 奨学金が入学金に使えない理由
- クリエイター系で奨学金が使えない学校があること
- 対処の順番(借りるのは最後)
- 借りずに負担を下げる方法
この項目の情報基準日:
この記事の情報源
学費の実額は、代々木アニメーション学院およびバンタン系各校が公式サイトで公開している募集要項・学費一覧にもとづいています。制度の内容は変わる場合があるため、利用の前に必ず各機関の公式情報でご確認ください。
まず「いつ・いくら足りないのか」を確定させる
対処法を考える前に、支払いの時期を把握してください。ここがずれていると、間に合わない手段を選ぶことになります。
クリエイター系専門学校で、いつ何を払うことになるか
- 出願時選考料・出願料1万〜3万円
- 合格通知から2週間以内入学金15万〜20万円
- 入学手続き時1年次の年間学費140万〜149万円
- 入学直前(12月〜2月)教材費の案内7万〜34万円
- 4月1日入学日。以降は返金されない返金不可
合格から入学までの数か月に支払いが集中する。奨学金の振込はこの後になる。
図1:初年度の支払いスケジュール
支払いは合格直後から始まります。入学金の期限は「合格通知から2週間以内」と短い学校もあります。
初年度に必要な実額
クリエイター系専門学校の実例で見てみます。
初年度に用意する金額の実例
学費表の金額だけを見ていると、教材費とパソコンで数十万円足りなくなる。
図2:初年度に必要な実額
学費だけでも162万〜167万円、教材費とパソコンを含めると189万〜195万円になります。
学費表の金額だけで予算を組むと、数十万円足りなくなります。教材費の案内は入学直前になる学校が多く、金額が読みにくい点にも注意が必要です。
奨学金は入学金に使えない
ここが最初のつまずきどころです。奨学金を申し込んでいても、入学金の支払いには間に合いません。
奨学金の振込は、入学金の期限に間に合わない
入学前に必要なお金
- 選考料・出願料
- 入学金 15万〜20万円
- 1年次の学費 140万円台
奨学金が振り込まれる時期
- 入学後になる
- 入学金には充てられない
- 初回の振込までに時間がかかる
入学前の支払いは、奨学金以外の手段で用意する必要がある。
図3:奨学金では入学前の支払いを賄えない
奨学金が振り込まれるのは入学後です。入学前に必要な選考料、入学金、1年次の学費は、別の手段で用意する必要があります。
間に合わないときの現実的な手段
入学前の支払いに使えるのは、教育ローンか学校への相談です。教育ローンは入学前でも借りられます。
納入期限に間に合いそうにない場合は、まず学校の窓口に連絡してください。期限が過ぎてから動くより、事前に相談したほうが選べる手段が残ります。
クリエイター系はJASSOが使えない学校がある
この分野で特に重要な論点です。一般的な記事では「まず奨学金を検討しましょう」と書かれますが、それが通用しない学校があります。
志望校が認可校かどうかで、使える制度が変わる
志望校は認可された専修学校か
▼
認可校の場合
- JASSOの奨学金が使える
- 修学支援新制度の対象になりうる
- 通学定期の学割も使える
無認可の場合
- JASSOの奨学金は使えない
- 学校独自の免除制度で対応する
- 教育ローンが中心になる
クリエイター系には無認可のスクールが多い。校名だけでは判断できないため公式で確認する。
図4:認可の有無で使える制度が変わる
日本学生支援機構の奨学金は、認可された専修学校であることが前提の制度です。無認可のスクールは対象になりません。
校名だけでは判断できない
クリエイター系には無認可のスクールが多く存在します。校名に「専門学校」と付かず、「学院」「アカデミー」「研究所」と名乗る場合は特に確認が必要です。
たとえば代々木アニメーション学院は、募集要項に日本学生支援機構の奨学金は利用できないと明記しています。バンタン系の各校も認可された専修学校ではありません。
認可の有無で何が変わるのかは、別記事で詳しく解説しています。
診断:あなたが最初にすべきことはどれか
いまの状況に、いちばん近いものを1つ選んでください。
免除制度の締切を先に確認してください
AO入学の学費免除や入学金免除には出願時期の締切があります。夏を過ぎると対象外になる制度もあり、動く時期で15万〜20万円変わります。
志望校が認可校かどうかを確認してください
クリエイター系には無認可のスクールがあり、日本学生支援機構の奨学金を使えません。校名だけでは判断できないため、公式サイトで確認が必要です。
奨学金では間に合いません
奨学金の振込は入学後です。入学金には充てられないため、教育ローンか学校への相談で対応することになります。
すぐ学校の窓口に相談してください
分納や納入時期の相談に応じる学校があります。ただし申請期間が決まっている場合が多く、期限を過ぎると選択肢が減ります。
通い方を変えて総額を下げられないか見てください
週3日通学やオンラインのコースを選べば、総額が数十万円下がる学校があります。借りる前に検討する価値があります。
借りる判断は最後です。先に減らせる金額から手をつけてください。
対処の順番は決まっている
手段を並べるだけでは意味がありません。順番を守ることで、支払う総額が変わります。
借りる前に、減らせる金額から手をつける
学校の免除・特待生制度を使い、総額そのものを下げる
▼
学校の窓口に相談し、分納や納入時期を確認する
▼
国の教育ローンを検討する(低金利・固定)
▼
学校提携のローンや学費クレジットを比べる
▼
足りない分だけ民間の教育ローンで補う
先に借りると、免除で下げられたはずの金額まで利息を払うことになる。
図5:対処の順番
最初にやるべきは、借りることではなく減らすことです。先に借りてしまうと、免除で下げられたはずの金額にまで利息を払うことになります。
学校への相談は早いほどよい
分納や納入時期の相談に応じる学校があります。ただし申請期間が決まっている場合が多く、期限を過ぎると対応が難しくなります。
言い出しにくいと感じるかもしれませんが、学校側は毎年こうした相談を受けています。払えないまま放置すると、除籍という最も避けたい結果になります。
免除制度で総額を下げる
減らす手段の中心が、学校独自の免除制度です。
免除制度を使うと、初年度の負担はどこまで下がるか
いずれも出願時期に締切がある。動くのが遅れるだけで、この差は消える。
図6:免除制度による負担の変化
代アニのAO入学学費免除なら最大20万円、バンタン系の入学金免除なら15万円が下がります。
締切があることを見落とさない
どちらも出願時期に締切があります。代アニのAO免除は出願月が遅れるほど額が下がり、バンタン系の入学金免除は8月31日までの出願が対象です。
検討を秋まで先延ばしにするだけで、この差は消えます。志望が固まっているなら、資金の目処が立つ前でも出願時期だけは押さえておく価値があります。
代アニの免除5制度については、別記事で条件まで解説しています。
通い方を変えて総額を下げられるか確認する
週3日コースなら総額が数十万円下がります。借りる前に、減らせる分がないかを確かめてください。
- 通い方ごとの学費がわかる
- 週3日コースの総額も確認できる
- 入学金免除の条件も届く
- 請求だけの利用も可
資料を取り寄せる(無料)
資料請求のみ・比較検討中の利用も可能です。
借りる手段を比べる
減らしても足りない分は、借りて埋めることになります。手段は大きく2つです。
借りる手段は、契約者と時期で選ぶ
国の教育ローン
- 契約者は原則として保護者
- 長期固定金利
- 入学前でも借りられる
- 世帯年収の上限がある
学校提携・民間ローン
- 学校の窓口から申し込める
- 金利は審査で決まる
- 在学中は利息のみの型もある
- 年収の上限はない
国の教育ローンは日本政策金融公庫が扱う公的融資。まずここを検討してから比べる。
図7:借りる手段の違い
まず検討したいのが国の教育ローンです。公的な融資で長期固定金利のため、返済計画が立てやすくなります。
世帯年収の条件で使えない場合
国の教育ローンには、扶養する子どもの数に応じた世帯年収の上限があります。この条件で借りられない場合は、民間の教育ローンが選択肢になります。
学校提携のローンや学費クレジットも同様です。金利と返済方法を複数比べてから決めてください。
据置型を選ぶかどうか
在学中は利息のみを払い、卒業後から元本を返す据置型があります。在学中の負担は最小になります。
ただし卒業後の返済総額は増えます。卒業後の収入見込みと合わせて判断してください。
借りずに済ませる手段
借入を増やさない方法もあります。
借入を増やさずに負担を下げる方法
働いて充てる
- 新聞奨学生制度
- 卒業まで続ければ返済免除の例もある
- 対象外の学科・課程がある
総額そのものを下げる
- 週3日通学のコースを選ぶ
- オンラインのコースを選ぶ
- 手持ちのPCが使えるか確認する
通い方を変えるだけで、総額が数十万円下がる学校もある。
図8:借りずに負担を下げる手段
1つは新聞奨学生制度です。卒業まで続ければ貸与された奨学金の返済が免除される制度があり、住居が提供される奨学会もあります。
利用できない学科がある
新聞奨学生は対象が限られます。代アニでは夜間課程と通信課程の全学科、高等部・大学部の併学者が対象外とされています。
また入学時に満18歳以上という条件もあります。志望する学科で使えるかを、出願前に確認してください。
通い方を変えて総額を下げる
もう1つが、コースそのものの見直しです。バンタン系ではオンラインや週3日通学のコースがあり、総額が数十万円下がります。
ただし授業量や使える設備も減ります。何が減るのかを確認したうえで選んでください。
よくある質問
専門学校の学費について、多い5つの疑問に答えます。
奨学金で入学金を払えますか?
払えません。奨学金の振込は入学後になるため、入学前に必要な入学金には充てられません。
教育ローンか学校への相談で対応することになります。
学費を払えないとどうなりますか?
入学前なら入学辞退とみなされ、在学中なら除籍になる可能性があります。ただし多くの学校が相談窓口を設けているため、期限前に連絡してください。
分納や延納はできますか?
学校によります。制度として公表していない学校でも、個別相談に応じる場合があります。
ただし申請期間が決まっていることが多いため、早めの相談が必要です。
無認可の学校でも奨学金は使えますか?
日本学生支援機構の奨学金は使えません。学校独自の免除制度、教育ローン、新聞奨学生制度で組み立てることになります。
初年度はいくら用意すればよいですか?
クリエイター系の実例では、学費だけで162万〜167万円、教材費とパソコンを含めると189万〜195万円です。志望校の公式サイトで内訳まで確認してください。
まとめ:減らしてから、借りる
本記事では、専門学校の学費が払えないときの対処法について、支払い時期、奨学金の限界、対処の順番を解説しました。
順番を間違えないでください。免除で減らす、学校に相談する、公的ローンを検討する、最後に民間で補うという順です。
そして免除には締切があります。夏を過ぎると使えなくなる制度もあります。
払えないまま放置すると、除籍や入学辞退という最も避けたい結果になります。期限が来る前に、学校の窓口へ連絡してください。
減らせる分を確認してから借りる
コースの見直しと免除で総額は下がります。借入額を決めるのは、そのあとです。
- 資料請求はWEBから数分
- 専攻別の学費と教材費がわかる
- 説明会と体験授業の日程も届く
- 請求だけの利用も可
資料を取り寄せる(無料)
資料請求のみ・比較検討中の利用も可能です。